佐倉ジェンダー研究所／
太陽の塔は女か男か!?＃06 “女性センター”スタッフの悩み
〜男女共同参画拠点の現状と課題
【はじめに】
1999年の男女共同参画社会基本法成立以来、いわゆる“女性センター”はその拠点施設として存在意義を強めている。新設、既存施設の増強・リニューアルなどがおこなわれるケースも少なくない。しかしその実態はまだまだ「箱モノ行政」の域を出ていないことも多いと聞く。本稿では“女性センター”のソフト面の核を担うスタッフの実情を中心に、男女共同参画をめざす生涯教育施設はいかにあるべきか、その現状と課題について考えてみたい。
【“女性センター”に必要な機能】
一口に“女性センター”といっても、国が設置するもの（国立女性教育会館・通称『ヌエック』など）、都道府県の設置によるもの（大阪府立女性総合センター『ドーンセンター』など）など各種あって、それぞれの位置づけは微妙に異なるのだが、やはり市民にとってもっとも身近であり、真の意味でコミュニティのセンターとして機能しうるのは市町村レベルのものではないだろうか。そして「センター」として機能するためには、単に場所があるだけではいけない。
大阪府茨木市では、従来より女性グループ向けの貸会議室のような場所はあったが、利用グループどうしの交流・情報交換の場、非グループの市民が気軽に立ち寄って情報を得たり相談を寄せたりといった機能はなかった。それを受けて2000年春、新たに建設された茨木市立男女共生センター『ローズＷＡＭ』では、いわゆる貸会議室のほか、講座の主催、情報の集約と提供、相談業務などをおこなっている。
しかしこうした対応は大阪府下だけで見ても各市町村によってまちまちである。詳しく述べる紙数はないが、“女性センター”のあるところないところ・あっても独立館か他の施設の一部かはもちろん、市役所における担当部署もさまざま、また男女共同参画への行動計画や条例制定などでも各自治体ごとの熱意やセンスに差が見られる。
そうした中で“女性センター”が活発に利用され有効に機能していくには、センターのスタッフの果たす役割が非常に大きくなってくるのが現実である。しかしセンタースタッフの待遇も、その能力をじゅうぶんに発揮しうるほど恵まれたものであることは稀なようである。
【“女性センター”スタッフ人事の実情】
ある“女性センター”では、総合的な事務担当は市役所より出向してきた公務員によって賄われているが、“女性センター”としての受付・案内等のカウンター業務は時給いくらの非常勤職員に委嘱されている。
原則として最大２年契約で、それ以上の継続勤務はできない規則になっており、このためいわゆる「ベテラン」が育ちにくい状況にある。利用者とのつながりも人が替わるたびに切れてしまい、「顔なじみ」のメリットが生かされる状況が生まれにくいという問題もある。
人数も減らされる傾向にあり、かつては総勢８人の交替勤務だったのが、５人となり、さらに近年は３人体制になっているという。必然的に勤務時は１人ずつになってしまうのだが、訪れた人とゆっくり応対できないなどの声はスタッフから出ている。ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の相談など緊急を要する場合でも迅速な対応に不安があるし、何よりスタッフ自身の身の安全も気にかかるところである。
別の“女性センター”でも、市役所から配属される職員が、必ずしも男女共同参画に造詣が深いとは限らないという問題がある。まったく無関係の部署から配置転換されたケースもあるという。これでは差し詰め“女性センター”勤務が一種の左遷先となっている感も否めなくなる。
“女性センター”スタッフにもう少し人的資源を投入する、およびそのための予算措置が、望まれるところである。
【講座企画の困難】
“女性センター”主催講座の企画はスタッフの重要な仕事である（先述の“女性センター”では非常勤３人体制になってからは講座企画の権限をなくしたらしいが、それではまるでカウンターの飾り物になってしまうのではないか？）。が、ここにも悩みは尽きない。
あるスタッフは、カウンターを訪れた人が「地元にも女性の悩みに応えてくれるこんな窓口があってよかった」と言うのと同じくらい「でも、今まであるのを知らなかった」と言うのを聞いているという。ここに“女性センター”自体の周知活動・広報の不十分さが現れている。
主催される講座に関しても同様で、広く市民に知らしめられ、関心のあるすべての人の参加を得ているとは言い難い状況が多い。（大阪府）岸和田市立女性センターが公表している資料でも、平成14年度に主催した講座の参加者は、おおむね１回あたり30人程度が相場である。同様に他の市でも20〜50人、講座によってはひと桁ということもある。
これは万人向けの総花的な内容を避け、ニーズを絞りこんだ内容の濃い講座を企画した成果と読むことも、あながち不可能ではない（実際、募集定員が20〜50人ということもある）。だが周知・広報のための措置がじゅうぶんに行なわれていれば、より多くの市民の参加も可能だったのではないか。
これは市民の側のリテラシーに負う部分も大きいにせよ、情報宣伝のための予算の充実、そして方法の工夫が望まれるところである。
なお小さな子どもを持つ市民が講座（に限らないが）に参加する際、不可欠なのが保育（託児）である。“女性センター”で何かがおこなわれる際、いちおうはこの保育のサービスが提供されることがほとんどである。
しかし、講座自体が申し込み不要で飛び込み参加が可能な場合でも、保育を利用する場合には数日前までの予約が必須であるなど、制約は多い。保育の費用もたいていは少ない自己負担ですむようになっているものの、中には数百円と高めに設定されていて、子どもを複数預けると千円を越えてしまうこともある。数回シリーズの連続講座だったりすると、すべて出席すると保育費の負担だけで１万円近くなってしまうことになる。
講座自体は無料であることが多いが、これでは参加を躊躇する人もいるのではないか。少ない費用負担で、より手軽に利用できる保育の実施が望まれる。可能なら常設で予約を必須としないものにできないものだろうか。
【男性問題のジレンマ】
“女性センター”における相談業務（相談はまずはカウンターのスタッフが受け付け、必要に応じて専門のカウンセラー・弁護士等に回されるシステムが主流）で、もっとも多く寄せられる相談内容が、ＤＶと離婚に関することであるという。これはひとえに「女性問題は男性問題」だということだ。
一方“女性センター”の男性の利用は、当然のように圧倒的に少ない。岸和田市立女性センターでも、平成14年度の総利用者のべ人数23418 人中、男性は2728人。わずか12％にすぎない。
これを受けて、男性向けの講座を実施する“女性センター”も少なくないが、「料理教室」などが定年退職後の熟年世代に人気であるのを除くと、参加状況は芳しくなく、ＤＶ加害者への啓発などの効果は上がっているとは言い難いという。
男性の“参加”を優先するあまり講座内容を軽くしすぎると（パソコン講習など）「それは“女性センター”でするべきことなのか？」という疑問も呈されることとなり、このあたりに“女性センター”スタッフのひとつのジレンマがある。
また女性の利用なら何でもよいのかという問題もある。“女性センター”の貸会議室機能を利用しているグループ・サークルの活動内容を見ると、料理やダンス、フラワーアレンジメントなどが定番である。それはそれで意義は否定できないものの、「女性がグループ・サークル活動をする」ときの内容がこれらであることが、はたして本当に21世紀の男女共同参画につながるのか、一度疑問に思ってみる必要はあるだろう。
【“女性センター”の名称の未来】
本稿では「いわゆる女性センター」を［“女性センター”］と表記した。これは“女性センター”が近年の機運の中で、『男女共同参画推進センター』『男女共生センター』などと改称されている現状を踏まえたものである（『婦人会館』の時代はすでに過去であるという前提にも立って）。
『女性センター』がこうした名称に変更されることについては、前述の「女性問題は男性問題」という観点からは望ましいと受け止められる一方、まだまだ女性のエンパワーメントのための施策が必要な状況下で、その拠点施設としての位置付けが低下すると懸念する声も大きい。
この件について詳しく考察しだすと、独立した小論が別にひとつできてしまいかねないので、本稿では差し控えることとする。しかし何より重要なのは、名前より中身であるという当たり前のことではないだろうか。
参考文献等
『比べてみれば……「私」のまちの女性政策』組織開発研究会編1999
『メセナひらかた10周年記念誌・勤労者の支援と男女共同参画の拠点として』財団法人枚方市勤労者福祉協会編2003
『岸和田市立女性センター平成14年度業務概要』岸和田市立女性センター編
『ＷＡＭ通信2003年４月号』茨木市人権部男女共同参画課／茨木市立男女共生センター・ローズＷＡＭ編
『おおさか発女と男の情報誌ＤＡＷＮ2003年夏号』大阪府／財団法人大阪府男女共同参画推進財団編
『メセナひらかたフロアだより2003年８月号』メセナひらかた男女共生フロア編
『女性センター全国調査・男性取り込みへ模索続く』日本経済新聞2003年８月12日号夕刊記事（編集委員・鹿嶋敬）
◎この他、ある“女性センター”の現職員・元職員それぞれ１名に聞き取り調査をおこなった
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