長引く不況で政府も財政難が続いているね。

特に所得税などの、直接税による収入が、不況で所得の減った人が多いから、その分、税金の額も少なくなって、政府の収入減にもつながるってわけ。

こうなると、政治家の考えそうなことは、間接税である消費税の税率でも上げて、収入アップを図ろうか、…ってことになるよね。

まぁ納税は国民の義務だから、しかるべき税金はちゃんと払わないと犯罪なんだけど、でも、買い物のたびにこれ以上の消費税がかかってくるとしたら、ちょっとキツイ。

こう言われると、「あ、消費税が高くなっても、その分は、お年寄りや障害者の暮らしやすいしくみ作りや、子どもたちの教育の充実や、病気のときなんかにも困らない制度の整備に使ってくれるんだっ」と、なんとなく思ってしまう人も多いんじゃないかナ？

そうして、それならしょーがないかと、納得させられてしまうんだけど、はたしてそれは正しいんだろうか？

日本語で『福祉』というと、たしかに“お年寄りや障害者など、困っている人などに親切にすること、およびそのための社会的なシステム”というような意味のイメージが強いね。

でも、本当はこれは『福祉』という言葉の、ごく限られた狭い意味の使い方なんだ。

『福祉』を意味する英語の“welfare”が、そもそも日本語に訳しきれない概念を含んでいるんだけど、強いて言えば、広い意味での『福祉』は、「幸福への貢献」とか、「幸福度の充実」とか、かなり幅のある意味合いを持っているんだ。

だから、政治家が「国民の福祉のための政治をおこなう」と言えば、それは“国民の生活の安定と向上をめざす”というような、相当広い内容の抽象的な意味になるんだよ。

そして、この『福祉』の広い意味をふまえて、もう一度「消費税は福祉のために使う」という政治家のセリフを見直すと、ちょっとコワイ。

例えば、消費税を上げた分で、自衛隊を増強しても、貴重な自然を破壊してダムや堰や橋やトンネルや原子力発電所を作っても、勝手にバブルで失敗してつぶれそうになった銀行に資金をつぎ込んでも、はては国会議員の給料を上げたって、すべては「“国民の生活の安定と向上をめざす”ための措置だった」→「消費税を福祉のために使った」と言うことができてしまうでしょ。

つまり政府がおこなうあらゆる政策は、“国民の生活の安定と向上”のためのものだから、政府のどんな政策のために使っても、「消費税を福祉のために使った」ことになってしまうわけ。

そもそも、民主主義の国の政府の存在意義というのが、“国民の生活の安定と向上”のための政策をおこなうことなんだ。人民の人民による人民のための政治をおこなうのが民主主義国家なんだから、これはいわばあたりまえのことだよね。

まぁ民主主義でない国、例えば昔の革命前のフランスなんかでは、貧しさに苦しむ国民の暮らしをよそに、王妃マリーアントワネットが毎晩豪華な舞踏会をおこなっていたよね。その費用はもちろん、国民に課せられた重い税金だったんだよ。

でも当時のフランスは封建社会で、国家は王様のものだったんだ。だから政治は「王の王による王のため」におこなわれていたわけ。

だからそんな国で、税金が国民の福祉のために使われるとしたら、それはそれは特別なことだったかもしれないね。

でも、くり返すけど、民主主義の国というのは、そういう昔の革命前のフランスのような状態はよくないという考え方がひろまった結果、国民が自分たちの暮らしをよりよくするための政治をするために、自分たちで作ったものだよね。

だから、そんな民主主義国家で、税金が「国民の福祉のため」以外のことに使われるということは、制度としてありえないはずなんだ。

ということは、日本が民主主義の国である（少なくともタテマエだけでも）かぎり、「消費税は福祉のために使う」のは、あたりまえ中のあたりまえのことで、これ以上のあたりまえはないことなんだよ。

そんなあたりまえの内容の政治家の発言を、うっかりありがたがって、安易な増税を許してしまわないようにしないといけないね。