また、田舎のほうの候補者が、地元に新幹線などを通したりして有権者の機嫌をとる、利益誘導型の政治も排することができてよいのではないだろうか。

ただし現在問題となっている、当選後に議員が政党をくらがえするという裏切り行為をなんとかしなければならない。

選挙区を区割りするときに問題となるのが、「１票の格差」である。

仮に、１選挙区を面積で等分していくと、人口密度の低い区では人口一人あたりの議員の数が多い勘定になり、逆に人口密度の高い都市部などでは、人口一人あたりの議員の数が少なくなってしまう。

そこで、地方では１選挙区が広く、都市部ほど１選挙区を狭くして、バランスをとっているわけだが、現代日本の都市部への人口集中の度合いは高く、そうした区割りの調整をしても、是正しきれないアンバランスが、現実には生じているのである。

おまけに、人口は、日々刻々移動し、せっかく前回の国勢調査の結果をふまえて選挙区を区割りし直しても、次回の国勢調査の結果が出ると、またもや「１票の格差」は広がっているという、いたちごっこの問題もある。

そこでである。

選挙区のほうをいじるのではなく、議員の重みのほうを変えてしまうというのはどうだろう。

例えば、企業の株主総会での議決においては、株主一人一人が対等な１票を持っているのではない。所有する株式１単位あたり１票という具合になっている。

つまり1000株持っている株主が３人賛成しても、4000株持っている株主が一人でも反対すれば、計3000対4000なので否決ということになるわけだ。

この方式を国会での議決にも応用する。

すなわち、人口4000人の選挙区選出議員の国会での１票は、人口1000人の選挙区選出議員の１票の４倍の価値を持つようにするのだ。

議決に押しボタン式をもっと導入して、コンピューターと連動させれば、割合計算が複雑になってもだいじょうぶである。

このようすれば、今、不当に軽んじられている都市部の有権者の意見が、もっと国会に反映されるようになって、多少は政治が変わるはずなのだがどうだろうか。

選挙区は現在、地域別に区割りされている。

だが、それによる不平等も生じているのではないだろうか。

北海道のアイヌ民族専用の議席枠を割り当てよ、という主張もひとつはそこから来ている。

これをつきつめていけば、いっそのこと、地域は関係なく、性別や年代別に“選挙区”を分けるなり、国会内での定員枠もそれぞれ別個にしておくなり、なんらかの、地域にとらわれない“選挙区”にしてしまえばどうかということになる。

例えば、人口の半分は女性であるはずなのに、女性議員の数は圧倒的に少ない。1997年８月時点のデータでは、衆議院での女性議員の割合は4.6％にすぎず、参議院でも13.8％止りである。

これは、女性には、むやみやたらと権力を指向するような人が少ないのだと言えなくもないのだが、その結果、国会が頭の固いジーサンばかりに牛耳られるのは、やはり不合理だ。

国会定員の半分は女性専用枠にしてしまうというのも、画期的な変革をもたらす可能性という点では、非常によいアイデアだと言える。

これと並行して、年代別にも、定員を分割する。30代まで、50代まで、70代まで、80代以上…ぐらいに分けて、必ずその人数をその年代から選ぶようにするのだ。

茶髪の若者も腰の曲がったお年寄りもいる国会というのは、世間の現実がそうなのだから、国民の代表者の集まりとして、むしろふさわしい状況だろう。

性別・年代で見ても、現在の国会議員の構成は、決して国民全員を等しく代表しているとは言い難い。よく考えると、この点の改善は、むしろもっとも急を要するところではないだろうか。

そもそもなぜ政治が腐敗するかと言えば、政治家になりたい人が、政治家になるからである。

本来「政治家になりたい」というのは、日本をよくしたいとか、人のためになりたいとか、結果的にそういう目標を達成したことによる自らの充実感もあるにせよ、そういう崇高な動機があってのことというのが、タテマエである。

しかし実際には、政治的権力を手に入れ、それを以て利権に近づき、私腹を肥やしたあげく、酒色三昧の生活を楽しみたいからとしか思えない政治家が多すぎる。

明治時代の田中正造のように、農民のために体を張ってまで足尾銅山の鉱毒を告発し、死して残された財産は、菅笠と聖書・ノート・ちり紙が入ったずだ袋だけだったなどという、清廉にして信念の国会議員を、この平成の時代に見出すことは、もはや宇宙人とコンタクトを取るよりも難しい。

つまり、政治家になりたがるのが、権力志向のメンタリティを持った人である限り、政治が腐敗するのは必定なのである。

そこでである。

いっそのこと、なりたい人が立候補するというシステムをやめる。

さらに投票による選挙もやめてしまう。

したがって、政党も存在しなくて差し支えない。

そして、全国の全有権者の中から、性別・年代別に、無作為に抽選によって、国会議員を選ぶのだ。

選ばれれば、必ず国会議員になるのを国民の義務と定めて、拒否できないようにする。

これなら、誰もがしぶしぶ議員を務めることとなり、利権を求めて積極的に権力の座をめざす、さもしい政治屋の入る隙はなくなる。

議員になりたくなかった人に議員をさせて、はたしてどれほどの働きをしてもらえるかという疑問も出ようが、そういう人が集まった議会のほうが、少なくとも現状よりは国民の代表者による代議の場という、国会本来の機能に近づくのではないだろうか。

問題は、これは職業選択の自由などに反するのではないかという点だ。微妙であるが、納税の義務と同じようなもの、実働による納税、ぐらいに解釈できないものか。もちろん、同じ論法で、徴兵制まで復活させられては困るので、その点が難しい。

また、憲法では前文のほか43条で、国会は「選挙された議員で」組織するよう定められていて、この“抽選”が“選挙”にあたらないと憲法違反になってしまう。しかし、『角川・国語辞典』によれば選挙とは、「１：大ぜいの中からえらび出すこと。」とある。これならべつに、無作為抽選でもよいように思える。