佐倉智美の人魚姫の独り言
#011 性別にも「帰化」の制度を!
大相撲の引退した小錦関、あるいはサッカーのロペス・ワグナー選手。彼らは日本人である。
帰化申請が認められ、日本国籍を取得しているからである。
古い例では、ラフカディオ・ハーン、またの名を小泉八雲なども、同様のケースであった。
彼らは日本国籍を取得しているので、誰が何と言おうと日本国民だ。したがって、日本国民としての権利をすべて持ち、日本人としての行動が認められているし、また望まれている。
選挙もOKだし、外国人登録証も不要だ。外国へ行くときは日本のパスポートを持っていくことになる。
ここで、帰化申請にかかる時間や、帰化のための条件の問題、また、もし帰化せずに外国人のままでいた際の、登録証への指紋押捺や、公務員になることへの制限、選挙権が一切認められないことなど、日本政府の外国人に対する姿勢についてのギモンが、多々出てくるが、それらの問題はひとまず置く。国家とは、民族とは何か…?、という話題もなかなか興味深いのだが、今日はパス!
しかし、だからといって彼らが日本民族かというと、答えはNOであろう。小錦もロペスも、どう考えても縄文人や弥生人の子孫ではない。
彼らの肉体は、まぎれもなく、いわゆる外国人だ。
とりわけスポーツ選手の場合は、日本人にはない体格やセンスを生かすため、生かしてもらうために、来日して活躍してもらうのだ。だから、帰化したからといって、身体まで日本人化してしまっては意味がないということもある。
しかるに見た目が外国人な彼らにおいて、『彼らは日本人である』と言われたり、彼らが日本国民としてふるまっているのを見たりしたら、たしかに外見上は、一定の違和感があるのは否めない。
サッカーのワールドカップの予選で、ロペスが日本代表チームの一員として活躍していたのを見て、一瞬「いいのか!?」と思った人も少なくないはずだ。
だがそれでよいのだ。
外見上・肉体的には外国人でも、法の下に日本人であると認める。法律上、社会的に日本国民であると認定する。それが帰化というものなのだ。
当然ながら、国籍の如何にかかわらず、誰に対しても差別があってはならないのは言うまでもない。
現在の日本では、基本的に希望すれば帰化できるし、逆に日本国籍を離れて、外国の国籍を取得することも認められている。日本国憲法22条でも「何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない」とある。
仮にこうした権利が認められていない国があったならば、人権がおろそかにされている民主的でない国として、おそらくは国際社会から非難の的となるだろう。ベルリンの壁を越えて「西」をめざす人々が国境警備兵に銃撃されていたのは、思えばまだそんなに昔のことではないし、北緯38度付近の某国境では今でもだと言ってもよいだろう。ちなみにそうした国からの「脱出」が成功した場合、これは特に“亡命”と称されることになる。
さて、この国籍における「帰化」の制度を、性別にも応用できないものだろうか。
すなわち、社会的・文化的な性別(つまり“ジェンダー”)を、国籍のような制度的なものとみなし、肉体的性別と切り離して、自由に選べるようにするのだ。
性同一障害に悩む人は『性別の帰化』を申請し、それによって戸籍の性別も変更され、望む性での社会的・文化的権利も保障されるようにする。
そして周囲の人間は、当人の肉体的、および外見的性別にかかわらず、あたかも小錦やロペスを日本人として認めるごとく、トイレはもちろん、職場においても、日常生活でも、望む性に基づいて暮らすことを受け容れるわけである。
ようするに、望む「性」を法的に取得すれば、正々堂々とその性で生きることができる、そういう社会制度である。
もちろん、国籍の場合と同様、理解しようとしない人々も当然いるだろう。しかし、法のバックアップがあるのとないのとでは、やはり差は大きい。
性同一障害に悩む人の多くは、こうした開かれた社会の到来を待っている。
もっとも現状は、まだまだほど遠いと言わざるを得ない。
そうでなければ、この『人魚姫の独り言』のネタは、こんなにもないのだ(^o^;)。
だから、今のところ、ジェンダーをトランスファーすることは、いわば“亡命”のようなものだ。ベルリンの壁を、決死の覚悟で越えなければならない。
しかも、国籍の場合と違って、“亡命”先で暖かく迎えられる保証もないのだ。
多くのケースでは、FtMなら「男勝りの女性」、MtFなら「おかま」という称号が与えられるのが関の山となってしまっているのではないだろうか。
いまだに差別であるとさえ認定されていない差別が、ここにあるわけだ。これは他ならず、人権に関わる問題である。
以前に埼玉医科大学の倫理委員会が、性同一障害の治療のためには国内でもいわゆる性転換手術を認めるべきだという答申を出して話題になったが、問題点も指摘されていた。
もちろん今まで認められなかったものを認めていこうというこの答申の方向性は、大いに評価できる。
だが私がいちばん思うのは、手術によって身体を改造することは、問題の一部しか解決しないということだ。
手術をして望みの身体を手に入れた、そのあとはどうなるのだろう。
現行法では戸籍は元の性別のままだし、周囲が暖かく受け入れてくれるかどうかも現在の日本ではアヤシイ。
性転換者が、例えば帰化した外国人と同じように、周囲から「そういう人なんだ」と認められ、普通に過ごせる環境。まずその整備からこそ、始めるべきだと私は思う。
性同一障害者が望む性別の服装をしたりする、男性の場合は「女装」ということになるが、これは足の不自由な人が車椅子に乗る、あるいは目の不自由な人が盲導犬を連れて歩く、これらと質的に全く同種であるということ。それを、広く知らしめていかなければならない。
医科大学は専ら手術など身体的なことを扱うところなので、社会的・文化的なことは他の機関が扱うべきだというのは正論ではあろう。だが、はたしてどこの他の公的機関がこうした問題に取り組んでいるだろうか。
現状では、私が今述べたようなことを、当事者さえもが知らずに(私もそうだった)、自分は変態ではないかとひとり悩んでいることが多いのだ。
奇しくも、埼玉医大の答申の中には、手術を許可するための基準が示されていた。
誰もが、むやみに性別を転換することは、たしかに問題があると私も思う。例えば女子学生が就職に不利だから男になるというのは、これは本人の性別を転換して解決すべき種類の問題ではないからだ。
しかし答申の中の基準には、1年以上望む性の人間として実際に生活して支障がなかった実績を見る“リアルライフテスト”が含まれている。
“リアルライフ”がそんなにカンタンにできるなら、誰も悩まない。
くりかえすが、その“リアルライフ”が容易になるような社会の整備こそが急務なのだ。
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