男女共同参画社会という言葉は1999年の「男女共同参画社会基本法」（以下「基本法」）成立以来、各方面で使われるようになってきている。その意味するところは、実際には受け止める個々人によって多少はばらつきがあるかもしれない。しかし「基本法」に鑑みると、その趣旨はおおよそ次のように要約できるだろう。

これらを実現するために「基本法」では国や各自治体が必要な施策をとることが求められている（他に政府が「男女共同参画社会基本計画」を定めることや、「男女共同参画審議会」を総理府｛※現内閣府｝に置くことが規定）。したがって、男女共同参画社会づくりを推進することは、今日ではいわば国是となっているのである。

これを受けて、各都道府県や、あるいは市町村においても、“男女共同参画条例”が作られるなどの動きがある。また“男女共同参画センター”のような施設も、新設ないしは既存施設がリニューアル（“女性センター”からの名称変更も多いようだ）されるなどして、地域の男女共同参画社会づくりの拠点となりつつある。

むろん旧来からあるジェンダー規範は一朝一夕になくなるものではなく、巷間に流布している性別意識の数々は、男女共同参画社会づくりの、ある意味最大の阻害要因となっているかもしれない。だが、だからこそ行政レベルでの啓発活動は、今後とも重要な位置を占めるものとして、より充実されていくことが望まれる。

おもなバックラッシュ言説は日本女性学会の『学会ニュース』号外（2003年３月）にて27例にまとめられており、それぞれに対する有効な反論も示されているが、これらを見ても、バックラッシャーの主張が男女共同参画社会の趣旨に照らし合わせて当を得ないものであることがよくわかる。

いわゆる性別の典型にあてはまらないセクシュアルマイノリティの人たちからは、「男女共同参画社会」などの名称の『男女』という表現に対する違和感が訴えられることがある。たしかに「人間には男と女しかいない」わけではないので、多様な性別についておおらかに認めあえる世の中にしていくこともまた大切なことである。そういう観点からは、『男女』という表現を無条件に許容することは好ましくないかもしれない。

2003年夏には「性同一性障害者の性別の取扱の特例に関する法律」が成立し、この問題に関して地方自治体での取り組みもさかんになってきている。

鳥取市をはじめとして、市の公文書から性別欄を可能な限り撤廃する自治体は現在増える流れにある。枚方市議会報2003年11月１日号によると、９月の一般質問において、当該市でも同様の取り組みを進めるべきでは、との質問がある議員よりなされている。

これに対し、市役所担当者の答弁が「……必要性については庁内的な調査をおこない、他市の状況もふまえつつ、男女共同参画計画の趣旨に沿って見直しを検討していきたい」となっている（実際に11月９日の衆議院議員総選挙の投票所入場整理券では、それまであった性別欄がなくなった）。つまりセクシュアルマイノリティの人たちが生きやすい環境を整備することも、男女共同参画社会づくりの一環と位置づけられているわけだ（あるいはセクシュアルマイノリティの人たちが生きやすいような環境を整備すれば、それはすなわち男女共同参画社会づくりにもなっていると考えたほうが、本当はより正確なのかもしれない）。