日本では同性どうしの結婚はできないとされている。その根拠として、憲法24条で「婚姻は両性の合意…に基づいて成立…」となっていることがよく挙げられるが、これは本当に理に適っているのだろうか。この憲法24条第２項では「配偶者の選択……に関しては、法律は、個人の尊厳……に立脚して、制定されなければならない」となっており、これは基本的人権に鑑み、むしろ結婚相手が不当に制約されることなく、誰でも好きな相手と結婚できるようにすべきだというのが、24条全体の趣旨だと考えるべきだろう。

だとすればその“好きな相手”が同性であってはいけないというのは、不当な同性愛者差別だと言うこともできる。つまり24条の規定は例えば封建的な社会における「親どうしが決めた許婚」のようなことを念頭に置いたものであって、“両性の”というのは条文が作られた際に同性愛者のことがたまたま想定外であっただけの、いわゆる言葉のアヤなのではないだろうか。ちなみに福島瑞穂も著書『あれも家族これも家族』（岩波書店2001）の中で同様の意見を述べている。

ただ現(2004年８月現在)・社会民主党党首の福島瑞穂氏の書いたものとしてこれを読むと、いささかの違和感もある。このように憲法の条文の字句そのものよりも、条文の意味するところを汲み取って反映させていこうというのは、ある意味、同党が常々批判してきた「解釈改憲」になってしまう危険もあるからである。

言うまでもなく、憲法９条を素直に読めば自衛隊などという組織は存在しないはずである。むろん自衛隊の功罪についてはさまざまな意見があるだろうが、少なくとも自衛隊の存在を無批判に受容し不用意に拡大させていくことは、憲法９条の平和主義の精神を蔑ろにしていくことだと肝に銘じたいところである。

一方、昨今の現実は既成事実の積み重ねによる自衛隊の拡大へと動いているとも言える。湾岸戦争以来、1993年の初の国連ＰＫＯ参加（カンボジア）を経て、今日では自衛隊が海外へ出ていくことも珍しくなくなってしまった。ＰＫＯ法とは別に特別措置法も作られ、今やイラクにまでへ派遣されてしまっている（2004年８月現在、現地で活動中）。

本稿はジェンダーセンシティブな立場を生かしながら、自衛隊イラク派遣に関する報道に対してメディアリテラシーを働かせる実践をおこない、もって広く戦争というものについて考察する試みである。

日経はさすがに経済に重心を持った新聞だけに、このような政治問題には多少の距離を取った報道をしているような印象がある。件の報道も特集の中で、首相が官邸に歴代首相経験者を招いてイラク問題に関して会談したという話題と合わせて、きわめて淡々と述べられている。むろん行間からは、派遣に対する懸念や、政府の態度への不安も滲んでいるように読めなくもない。

一方毎日では「首相方針一日で揺らぐ」という大きな見出しで記事になっている。首相方針が現実的には防衛庁を困惑させる結果になっていることを述べて、イラク派遣の矛盾を暗示したり、10日の福田官房長官の＜武器弾薬を携行した兵士の輸送は武器弾薬の輸送にあたらない＞という見解を紹介して、「自衛隊派遣の軍事色をかえって際立たせる形になった」とも述べている。

朝日はこのスタンスをいっそう強めた紙面になっている。「首相明言、はや迷言？」「除外ムリ、政府困惑」「拡大解釈、本人も“後退”」などと見出しを並べ、政府の迷走ぶりを印象づけている。福田見解を「拡大解釈」と断言し、そこに至る政府内での経緯も詳しくレポートしている。与党内で自民党が公明党に配慮しなければならない事情にも触れており、この点は朝日の記事だけである。こうして政府の対応を批判的に論じた後、「10日夜、首相の言葉からは歯切れ良さはすっかり消えた」と結んでいる。

これに対し産経は、この件にいっさい触れていない。同じ福田見解が述べられた記者会見に関する記事は、「年内の空自先遣隊可能、19日にも予備費拠出を決定」という見出しで、派遣をめざす政府内の手続きの進捗状況を紹介するものとなっている。もはや自衛隊のイラク派遣は自明のことであるような印象が醸し出されている。

この点読売は、さすがに業界のトップを自負してか、そこまであからさまな方針はとっていない。記事中では首相発言があったこと、防衛庁内に波紋を呼んだこと、翌日福田見解が述べられたこと、首相自身の修正発言もあったことなどを粛々と紹介している。が、やはり見出しは「空自派遣命令来週にも、実施要項策定本格化」となっていて、基本的には自衛隊のイラク派遣の準備が進んでいることの報道という記事の性格を維持している。

朝日は「（自衛隊がイラクに来たら）間違いなく攻撃対象になる」などの言葉を紹介し、現地の危険性を伝える内容になっている。毎日はさらに大きいスペースを割き、「間違いなく標的に、日本人ＮＧＯ懸念」という見出しも相当目立つサイズにしている。そして「（自衛隊は）来ないほうがいい」に加えて「ＮＧＯが人道支援をおこなっているなか、自衛隊も人道支援をうたっている。混同されて民間人も狙われる可能性が高まる」という言葉も拾い、日本が人道支援に際し自衛隊という組織を用い、軍事的な論理の枠組みに与することの危険性を読者に思い至らせる記事にまとめている。

ところが読売は、いちおうは「人道支援といっても、『軍隊が来る』と受け取るイラク人も多い。今は派遣しないほうがよい」という言葉を紹介しているものの、記事自体はすこぶる小さく目立たない。産経も同じく小さな記事の中に、直前に現地でテロの犠牲になっていた日本人外交官について、このＮＧＯスタッフが現地で世話になった様子を話したり、その死を悼んでいる旨発言したことのみを伝えている。

ＮＧＯスタッフが会見で話した内容という事実はひとつなのだが、それがメディアを通じて一般に知らされる際、このように各紙が何を強調し、何を省くかによってまったく違った内容になっていることは多い。この点に留意することは、いわばメディアリテラシーの基本であろう。

このほかにも朝日の社会面では、「戦地へ恋人『奪わないで』」との見出しで、派遣される予定の自衛官を恋人に持つ女性が街頭で派遣反対の署名を集めている様子を札幌や千葉で取材してまとめた記事を掲載しているほか、各地での地道な反対運動などの様子をこまめに紹介しており、自衛隊派遣をよしとしていない社論が強く感じられる（※悪く言うなら、いささか感情的に読者を煽りすぎの感もないではない）。

反対に産経のこの日の社説が「現地で歓迎されるために」となっていて、今までのＰＫＯが「隊員たちの規律のよさ、勤勉さともあいまって、各地で高い評価を得てきた」と持ち上げたうえで、いかに今回のイラク派遣を成功させるか、そのための留意点が展開されている。そこには、自衛隊が海外で活動することは国際貢献であり、日本の国益にも適うことであるという立場があると言ってよいだろう。

ではなぜこのように各紙でちがいが生じるのだろうか（もちろん新聞各社に個性があるのはよいことであって、仮にどの新聞も同じなのなら５種類も必要ないわけだが）。各社の社風だと言ってしまえばそれまでだし、そのあたり詳しく見ていくと本稿内では扱いきれないくらい複雑に絡み合った要素があるにちがいない。

ただ、ひとつ言えるのはジェンダーセンシティブな視点との一定の相関である。いわゆるジェンダーフリーバッシングに産経系メディアがこぞって熱心なことは、すでに周知のとおりだが、その産経が自衛隊イラク派遣にも積極的なことから、はたして何が言えるだろうか。

上野千鶴子が『90年代のアダムとイブ』（日本放送出版協会）で「ナショナリズムの中に巻き込まれていく男や女の正気の沙汰ではない行動には性差がない」と述べている（太平洋戦争中、男たちが特攻に出撃していったころ、女学生には竹槍でＢ29を落とす訓練などをさせ、女学生も真剣にこれに取り組んでいたことなどを念頭に置いているのだろう）ように、［アンチジェンダーフリー＝戦争肯定］と短絡することは危険である。しかし上野氏は続く部分で「女性が平和的な生き物であることを強調する女のほうも、そのことによって女を持ち上げる男のほうも、女らしさを押しつけることで女を差別するという役割を果たしてきた」と、性差が強調される世界の枠組みに問題があることを示している。

田嶋陽子も湾岸戦争後の1991年、『ビッグコミックスピリッツ』の中で「『男らしさ』は感情を抑圧し暴力を肯定、『女らしさ』は依存と弱さをその美とします。自分が『男らしく』あるためには男は常に相手を弱い状況に置かざるをえない。北と南……現実はすべて男と女のアナロジーで仕切られ、差別されてきました。戦争の原因は……このメンタリティーだと思います。……『男らしさ』『女らしさ』の社会規範をなくす。その時が戦争のなくなるときだと、私は信じています」と論説している。これも、単純に＜「男らしさ」が好戦的で「女らしさ」は平和的＞なのではなくて、「男らしさ」で仕切られる社会の構造に問題がある、と読むべきであろう。

優越、所有、権力への指向が、ローカルにミクロなレベルで発現したときがドメスティックバイオレンスのような問題となり、逆にもっともグローバルにマクロなレベルで正当化されるのが戦争だ、というのはあながちまちがいではないのかもしれない。

そもそも中東地域が安定しない背景には、パレスチナ問題に対するアメリカの強硬な態度がある。それは2001年９月のテロ以降いっそう鮮明になっており、これらが今回のイラク問題にもつながっている。そして今回国連を通さずにイラク攻撃をはじめてしまったアメリカ合衆国という国は、この［優越・所有・権力指向］という【＜男らしさ＞の病】に国家レベルで感染していると言えなくもない。だとすると、そのような病理とは距離をおいて対応するのが賢明である。むやみにアメリカの方針に追随して自衛隊を派遣するのは、そういう意味でも、日本が国際社会で名誉ある地位を占めるのに資するとは必ずしも言えまい。