さてテロリズムに対する断固たる態度が、報復という名の武力行使であっていいのかというのは、議論が分かれているところだけれど、やられたんだからやり返せ、なんて平然とのたまっている石原慎太郎東京都知事なんかは、異なる立場の人々のことを思いやることができないという点で、知事としての適性を欠いていると言わざるを得ないね。

まぁ、それは極端な例としても、日本の政治家にも、アメリカの報復行動を支持するという人は多く、小泉総理大臣も、基本的にその方針らしい。

今回のアメリカの同時多発テロは、日本としても決して容認できない行為であることは、くり返し述べている通りだよ。

そうして今回の件に関して、できる限りの協力をしていくことも、日ごろの日米の密接な関係に鑑みれば、まあ自然なことだと言えるだろうね。

でも、だからといって、アメリカの軍事行動を、そんなにあっさり認めて、いいんだろうか。

それは、独立国・日本の態度として、正しいんだろうか。

世の中にはもっとほかにも懲らしめるべき悪はいろいろあるだろうに、ことさらに今回のテロの犯行グループを攻撃するのは、やはりそうすることで、アメリカが何か得をするからなんじゃないだろうか。

たとえテロリスト集団に非があっても、アメリカに正義があったとしても、問題解決のために武力を用いるという選択については支持できませんよ、という姿勢こそ、この憲法の理念に沿うものでショ。

いや、憲法がそうなっている以上、そういう姿勢しかとれないというのが、本当なはずなんだ。武力は国際紛争を解決する手段としては放棄する、と憲法に明記してあるのに、支持なんかできようもないじゃない。

そのあたりが本来、外務官僚の腕の見せどころだと、思うんだけど、ちがうのかな？

どんな理由があっても、武力の行使はいけない。

そういう主張を、日頃からきっちりしないから、憲法の平和主義の精神が各国に広報されず、それで何かあれば、日本も自衛隊を派遣せよなどと言われてしまうんだね。

攻撃によって平和を脅かされるのをイヤだと思うなら、そういう“攻撃”そのものが嫌だというのが、人間としての正常な感覚じゃぁないんだろうか!?

いずれにせよ、何でもアメリカ支持という政府の態度もここまで来ると、もはや日本の政治家も官僚も、何も考えていないとしか思えない。

もっと、アメリカに“指示”するくらいでなければ、本当の国際貢献はできない。

以前、クリントン大統領（当時）にガツンと言ってやる、という缶コーヒーのコマーシャルがあったけれど、本当にアメリカ合衆国にガツンと言ってやれば、小泉内閣（2001年現在）の支持率はもぉーっと上がると思うゾ。そして、それこそ世界平和のための構造改革と言えるんじゃないかな。